まぁでも今のままの相場だと税金払う人はビットコインFXをやってる人だけになりそうだけどね。
地合い悪いし次々新しいICOやコイン出来過ぎだし、新規参入は減ってそうだし

今回は関係無かったですけど、聞いていると面倒くさそうですね……。
面倒なのもそうですけど、税率がエグイですよね。
一度調べた事がありましたけど、割と最近に含み益に対して課税される仕組みも出来たらしいです……。

今年中に色々整備されるでしょう。法整備も含め。今年じゃなくてもっと先かもですが。今はすべてが整備されていないので・・

今日確定申告してきました！昨年はコインチェックでのみの取引だったので楽に申請出来ましたが、今年からは海外口座での取引が多くなった為きちんと申請できるかめちゃくちゃ不安です。。。

仮想通貨の税金、改正に向け議論始まる　交換での課税繰り延べには道筋も
https://dialog-news.com/2018/03/22/kasou0322/

仮想通貨の税制への議論が始まったようですね。
上記記事によると分離課税と通貨同士の交換について議論されたようです。

まず維新の藤巻議員が主張する分離課税の根拠は次の二つ。
①ブロックチェーンの技術や市場を育てるため
②税の公平性の観点
抜粋の記事なので断言できませんが、ブロックチェーンを税制面から優遇しつつ課税の公平性を求める議員の主張は矛盾してると感じます。
藤巻議員の主張は、すでに分離課税を適用している株や為替と仮想通貨を「公平に」扱うべきという主張でしょうが、そもそも株や為替の分離課税は課税の公平性という原則の例外です。
まず課税の公平という憲法上の原則があり、そのあとで分離課税という措置法による政策的な例外を設けているというのが現行法の順序です。株や為替は不公平な扱いを受けているんですね。
ですから課税の公平を根拠にして分離課税を求めるのは相当アクロバティックな論理展開になってしまう。無理筋でしょう。
主税局長からの「分離課税のためには政策により支援する（つまり措置法等による立法）が必要」という応答は妥当だと感じます。

また通貨同士の交換に課税されることについては、あまりに複雑な計算となり過ぎるという藤巻議員の主張は理解できます。
一方、主税局長からの為替と同様の取り扱いをしているという対応も現行法ではやむを得ないものと感じます。
そしてここでの結論も、もし課税の繰り延べを認めるなら政策的配慮が必要ということですね。

分離課税にせよ、交換時の課税の繰り延べにせよ、立法が必要になるという点で整理されたのではないでしょうか。

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20180324追記
上記議論の動画はこちら。
https://www.youtube.com/watch?v=4j_dRQQApYw

大筋はブログにまとめられた通りでしたね。
ひとつだけ補足すると政策的に分離課税を行うに当たって行政としてはまず投資家保護規制が必要だという話があったことでしょうか。
議論の中でその理由に言及されていませんが、おそらくはまずリスクの高い金融商品であること。
加えて、すでに分離課税が設けられているFXでは、日本の行政に登録されたFX業者で生じた所得は分離課税を受けられるが、
登録されていない業者の取引で生じた所得は分離課税ではなく総合課税としているという、課税方法がすでにあるからでしょうか。

つまりFXでは投資家保護規制と課税の方法とが直接連動しているんですね。

仮想通貨の規制と課税も、この方向で進めば登録業者で生じた所得は分離課税、無登録業者で生じた所得は総合課税、というFXと同じ形になるかもしれません。
最近は金融庁が登録業者へ業務停止・改善命令が出したり、バイナンスに警告を出したりと、行政の行う規制が相場に影響する事例が増えてきました。
それで損をしたりハッカー文化の本質から疎ましく思う人もいるでしょうが、国として税制で優遇するための地ならしだという見方も出来るのではないでしょうか。

私もその動画を見ましたが、藤巻議員が最後に提言として、売買や交換して得た所得の補足が困難な仮想通貨においては、土地購入時の不動産取得税のように「買ったときに課税する」という方法を検討してはどうか、と提案されていましたね。仮想通貨を「通貨」としてとらえるとなじまない考え方かと思いましたが、「資産」としてとらえるとそういう方法もありなのかなあ、と感じました。討論の中で麻生大臣も「ブロックチェーンは育てうる大きな技術になる」と言っていましたし、これからより議論が深まり、不公平のない、使いやすい、現実的な税制になってくればいいですね。仕事上税に触れる機会はおおいですが、税法はとにかくわかりにくい！

今の仮想通貨に対する税制は納得いきませんね。

例えば仮想通貨同士の交換でも税金が発生する件。

仮想通貨を通貨として認めた場合には両替と同じことですから利益も発生しないし、したがって税金も発生しない。

仮想通貨を単なる資産と見なすなら、物々交換と同じわけで、それならすべての物々交換で利益と税金が発生するかと言えばそうではないし。

結局のところ定義もできてないくせに税金だけは既存の税法に乗っけて搾り取ろうとしてるだけに見える。

相場冷え込んでいるし...。3年間損失の繰越控除を可能にしてほしいです。

コインチェックからNEMの不正流出について、国税庁に問い合わせた件の回答につきリリースがありましたね。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）。

http://corporate.coincheck.com/2018/04/16/54.html

要は救済も特例もなく、普通にNEMの売買をした時と同じ取扱いということ。
うーん、世知辛い。

既定路線的な妥当な結論が出ましたね。
雑所得と看做されている時点で繰り越し控除の判断は（特例だとしても）難しいというところでしょうか。
FXや先物の様に一刻も早く申告分離課税となってほしいものです。