６月１２日に第３回研究会の議事録が発表されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180522-2.html
議論というよりは資料に基づいた意見の提示といった形ですね。

仮想通貨に詳しい（と思われる方が）オブザーバーに１人いる程度
かつ平均年齢が非常に高そうなのが不安要素かもしれません。
実務の最先端を知る方がいないと、研究している間に取り残されそうな気がします。。

なお、第４回研究会は６月１５日に開催予定とのことです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180612.html

コインポスト社による第4回研究会の速報です。
https://twitter.com/coin_post/status/1007453639730913283

概要としては、
・海外有識者から仮想通貨同士の取引に関する提言
・リップル社とのビデオ通話（リップルが証券ではないことの説明等も行われたとのこと）
・モナコインおよびビットコインゴールドに対する51％攻撃に関する議論

前回会議よりだいぶ面白そうな研究会だったようですね笑
議事録公表等が待ち望まれます

本日9/12に第五回の研究会が開催されたようで、早速金融庁のHPに資料がアップされていました。
「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第５回）議事次第

自分が特に印象に残ったことをあえて３つに絞ると以下の点となります。

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（１）総論
【金融庁】
　・仮想通貨とブロックチェーンは峻別して議論を進めるべきであり、「ブロックチェーン技術を育成するために、仮想通貨への規制を行うべきではない」という議論はすべきではない。
　・ＩＣＯについては、リスクマネーの調達手段の一つとして使えるかもしれない。
　・仮想通貨は「注意を要するもの」としてグローバルにも規制を強めていこうとしており、我が国においても業界の育成というよりは規制に軸足を置いて考える必要がある。

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（２）新規の仮想通貨の取り扱いについて
【日本仮想通貨交換業協会】
・新規の仮想通貨を取り扱う場合、会員による内部審査を行い、協会への事前届出を必要とする。協会が異議を述べた場合は取り扱い不可。
・協会が取り扱いを認めた仮想通貨の概要説明書を公表

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（３）ICOについて
【金融庁】
　・ＩＣＯについては喫緊の対応が必要。
　・ＩＣＯについては少なくとも一般の投資家への販売は禁止すべきではないか
　・ＩＣＯがベンチャー企業の資金調達手段として有効であった場合、禁止することによって企業の海外進出を阻害することは日本の技術開発の遅れにつながるのではないか。
　・海外のＩＣＯの募集に応じることを禁止することは技術的に難しい。
　・ＷＰに関する詳細な情報開示を事業者側に義務付けることによりリスクマネーの調達手段の一つとして使える可能性はあるのではないか。
【日本仮想通貨交換業協会】
　・会員が自ら仮想通貨を発行し、利用者に販売する、または第三者が発行する仮想通貨について販売する行為につき自主規制を検討。

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個人的な感想ですが、金融庁のスタンスとしては仮想通貨やICOに一定の理解は示しつつも、基本的には規制を強化していく方針のように感じました。
国内のＩＣＯについては、規制するのではなく、金融庁が明確にして厳格な規定を定めたうえで、協会がＷＰを含めたＩＣＯプロジェクトを審査・監査し、協会が金融庁が求める基準をパスしたと判断したプロジェクトのみがＩＣＯを実施できる、という形で進めていけばいいのではないかと思います。

「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第７回）が10月19日に開催されました。
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181019.html

主な論点は仮想通貨デリバティブ取引および既存のデリバティブ取引規制との比較です。
また、補足資料として仮想通貨交換事業者が負うリスクのまとめや、前回議論で話題となった匿名通貨についても取り上げられたようです。

個人的に気になった点としては、前回の意見としてあった、以下の論点についてです。
⇒「将来、仮想通貨が日銀券の代替として広く決済に使用されるような状況になった場合、匿名性のない仮想通貨が適当なのか。」
これにつき、資料の中では留意点として、以下のように取り上げられたことが興味深かったです。
⇒「仮想通貨が日銀券の代替として広く使用されるような状況になった場合には、中央銀行による通貨管理のあり方、マネロン・テロ資金供与対策、個人のプライバシー保護のあり方など、法律体系全体の見直し自体も必要になるか。まずは、足許の状況を踏まえた対応を検討していくことが必要か。」

論点としては少し先の方を見据えていて、「日銀券の代替として」というワードが出てくるとは思いませんでした笑
議事録もどの様な意見がでるか期待ですね。

これは私も面白い問題だと思います。
個人的にはそこまでして匿名性通貨を取り扱いたい・または購入したいかと言うと疑問ですね。
匿名性が制限された匿名通貨に果たして値上がり期待以外の何を求めるかと言ったところでしょうか。
仰る通り、KYCの厳格化とともに、日本居住者が利用できる海外取引への制限に増々拍車がかかるかと思われます。

また、私の妄想ですが、匿名通貨は今後世界的に市場から締め出され、取引所等の第三者介入が無くなるという点では、
元々のビットコインの理念を果たす結果となるのかもしれません。

第9回仮想通貨交換業等に関する研究会が11月12日に開催されました。
（今までと比較すると非常に短いスパンの開催の様な。。）
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181112.html

議題は以下の通りです。
１．仮想通貨の売買等を伴わない仮想通貨の管理を業として行う者（いわゆるウォレット業者）に対する規制の要否等
２．仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等
３．仮想通貨の呼称
４．仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点

個人的な感想：
　ウォレット業者規制は必要ですが、その類型の場合分けと対応が今後焦点ともなりそうな気がします。暗号資産を預かる訳なのでリスクはかなり大きいですし、日本の一般顧客向けというのであれば様々な規制が今後適応されることでしょう。また、「仮想通貨」呼称は違和感があり、「暗号資産」の方が実態に即しているように思われます。少し呼びにくいようにも感じますが、「仮想」だと本当に何もないように思われるし、「通貨」ではないですしね。なお、楠メンバーが説明した「日本人が関与した主なICOについて」という説明資料も特徴的で面白いように思われました。一番左端が「サンタルヌー」で笑ってしまった（時系列だからだけど）。なお、ZaifのMonacoin追跡についても触れられています。ここらへんはどの様な意見がでたか興味深いです。
　何となく研究会が盛り上がってきている気がするので、議事録も待ち遠しいです