個人的な予想ですが、「課税は円転時まで繰り延べ可能」が早期に実現すると思います。
理由は以下の通りです。
①当然ですが、納税が容易になる。５％ルールを適用できれば更に良し。
（省略）
政府の目的が納税環境の簡素化であれば、仰る通り円転時に課税するのが一番シンプルで分かりやすいですね
「５％ルール」とは取得価額を売却価額の５％にするという制度のことでしょうか？これでしたら有価証券の売却益を計算する際でも適用は可能ですので、仮想通貨でも適用できそうですね。ただし、これは売却価格の９５％に対して課税される、ということですので税金計算は容易にはなるでしょうが、多くの場合損をするような。。。
以下はご紹介いただいた記事の中から自分が気になった個所ですが、、、
具体的には、マイナンバー制度を活用して正確に所得をつかむシステムの導入や、株式投資で使われる証券会社の特定口座のように、仮想通貨の利益を納税者が一括して把握できる仕組みの構築を求める声があった。
この辺は納税者が所得を簡単に知ることができるということもあるのでしょうが、裏を返せば国税側も所得を簡単に把握することができるようになり、真の狙いはそこにあるような気がします。ただ、この仕組みで行くとやはり海外の取引所での所得は捕捉できませんね。。
新しい世界なんで諸々の仕組みを作るのは骨が折れる作業でしょうが、実態に即した我々納税者にとってわかりやすい仕組みになるよう、議論を重ねていってほしいところですね。
5％ルールの件で補足します。
現在、市場参加者は２種類の人間が存在していると思います。
①円を増やしたい、投機目的の人間です。市場参加者の９９％と言われています。政府としては、減らしたいと思っています。
この人たちは、利益を増やすため、複雑な計算を一生懸命行います。おのずと投機目的の参加者は減ります。
②仮想通貨の技術に興味を持つ、開発者やプレーヤーです。政府はこの参加者を歓迎しています。
この人たちは、ほとんど円転をしません。必要に応じて少額の円転をする場合も５％ルールで不満がないと思います。
過渡期はこれで収まると予想しています。
